開発途上国等が経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識を習得させようとするニーズに応えるために創設されました。
日本の企業が外国人技能実習生を受入れ、実践的な技術等を習得させることにより、開発途上国への技術移転を図り、国際協力・国際貢献に寄与することを目的としています。
派遣ではなく、受入れ企業様と実習生は直接契約となり、受入企業様の社員となります。
※雇用保険、社会保険、厚生年金、労災保険等の加入が必要となります。